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ぼうさいこくたいワークショップから⑧

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地震の揺れが収まって、ひとまず身の安全を確保したあなた。次に気になるのは…そう、家族やお隣りの方たちが無事かどうか、ですよね。

 

先日のワークショップでも、マンションの管理組合が急いでやるべきことの一つとして、多くの人が、居住者の「安否確認」を挙げました。その具体的な方法として紹介したのが、前々回のブログの「安否札」です。今回は、安否確認の際に必要な、居住者情報のお話です。

 

「居住者」とは? 

具体的には、「区分所有者」本人と同居人のほか、賃貸で入居している「占有者」とその同居人も含みます。区分所有者については、総会の招集などマンションの管理運営に不可欠ですから、ほとんどの管理組合が名簿のようなものを持っていると思います。でも同居人は? 借りて住んでいる人は? そこまでは分からない、というマンションもあるでしょう。でも非常時には、そこに暮らす全ての人が助け合わなくてはなりません。区分所有者も賃借人も、関係ないのです。(被災後の対応に関しては、マンションに住んでいない区分所有者のことも考えなくてはなりませんが、ひとまずここではおいておきます)

 

「情報」とは?

災害時、助け合うためには、その人の「情報」が欠かせませんが、何をその情報に含めますか? 例えば、同居している二人が夫婦か兄妹か、その情報は緊急時に絶対必要でしょうか。逆に、居住者の間柄のほかに、もっと必要な情報、例えば「支援が必要」とかはないでしょうか。

 

また、その情報は、どのように集めますか? ワークショップで多くの人が、口々に「名簿を作らなくてはいけないけれど、個人情報の問題がね…」とため息。今の時代、みな個人情報に関してとても敏感になっています。ご存じの方も多いと思いますが、2017年に個人情報保護法が改正され、これまで対象外だった「取り扱う個人情報の数が5000人以下の場合」も規制対象となりました。対応に頭を悩ませている管理組合も、少なくないようです。

 

マンションの管理運営に必要であることを説明し、本当に必要な情報を集めること。その情報が外部に漏れたりしないように、十分に注意して保管すること。いざという時に使えるようにしておくこと。皆さんのマンションでは、できていますか? まだ、という管理組合は、一度、話し合いの機会を持ってはいかがでしょう。「ちょっと相談にのってほしい」と思われたら、当NPOまでご連絡を。

 

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