管理規約・細則の改正

分譲マンションに10年以上お住まいになるとそろそろ大規模修繕が必要なのかなと、難しい理論ではなくして、皆様肌感覚でお感じになると思います。同じように規約も時代の変化に対応して見直す必要があります。新しくなる法律(民泊等)、新たに発生した管理費等滞納者への具体的な対応方法、いつ来るかわからない災害対策、将来の建替についての備え、引き受け手がいない理事会役員への対応・・・。このような問題が忘れた頃に一気に管理組合に降りかかってきます。問題が表面化してから対応していては、解決も遅くなります。また問題が表面化してから対応しますと、問題に関する利害関係者の声が大きくなり、解決が難しくなります。言うまでもなく、規約を時代に合わせて単に変更しても組合員の皆様が納得し、遵守していかなければ何の意味もありません。規約改正は、改正そのものより、組合員皆様の意向集約及び改正後の運用の方がはるかに難しいです。私たちは、10年近く各管理組の皆様に寄り添いながら数多くの規約改正を行ってきました。私たちが規約改正業務について自信を持っている理由は以下の通りです。
 
1 数多くの規約改正を実施した経験から、組合員の皆様がどういった点に不満を持っていて今後どのようにしていきたいかを熟知していること。このような過去の実績を踏まえて、組合員の意向集集約形成を図ることができること。
2 管理規約見直しが必要な場合、同時に大規模修繕問題や管理組合運営問題、管理会社との関係見直し等さまざまな問題に直面する場合があります。規約見直し問題を単体で対応するのではなく、管理組合や理事会に対しトータルで問題解決サポートにあたることができること。(規約改正以外については、内容によっては別途費用が生じる場合がございます。)   

 

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