全国の分譲マンションストック戸数は675万戸(Ｒ２年末)、居住者は推計1573万人となっています。そのうち築40年超の戸数は、現状103万戸ですが、10年後には232万戸、20年後には405万戸となる見込みです。（国交省R3/６発表）
これに伴い、管理が不十分な老朽マンションが大きな社会問題になると予想され、近年、行政がマンション管理により能動的に関与していこうとする姿勢を強めています。
その具体的な施策として、本年９月、国交省から次の２件が公表されました。
①「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（マンション管理計画認定制度の認定基準など）の策定について
②「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の見直しについて
更に、①に関し、11月には「都道府県等が管理組合などへの助言・指導及び勧告に関するガイドライン」「管理計画認定に関する事務ガイドライン」が公表され４月のスタートに向け着々と準備が進んでいます。
名古屋市は「管理計画の届け出を義務化する方向」と報じられています。管理状況が優良なら市から認定を受けられ、市場評価が向上し資産価値のアップが期待でます。一方、不良なら指導などを受けることになります。
②は、最近の実態調査に基づき、計画期間、修繕周期、修繕積立金の計算式などを見直したもので、①の認定基準としても用いられます。
なお、修繕積立金の目安水準が大幅にアップしています。
例：延床面積５０００㎡未満の場合、１㎡当たりの月額
改正前）１６５～２５０円、平均２１８円
改正後）２３５～４３０円、平均３３５円
「いいね！」とされるにはどうすればよいか、次回からお話ししていきます。
