防災・減災対策について
３０年以内に７０～８０％の確率で起こる、と言われている、南海トラフ地震。
あなたのマンションでは対策はできていますか？
地震に備えるには
地震に備えるには、皆さんのマンションの立地や建物につき、リスク、具体的には、
・津波、洪水、液状化などの被害を受ける心配はあるか？
・建物や設備の耐震性は大丈夫か？
・周辺の環境はどうか？
・バールなどの備品や水・非常食などの備蓄はどうなっているか？
・共用部の電気や水道などはどう処置するのか？
・エレベーターが使えなくなったらどうするか？
・居住者の皆さんが助け合っていくしくみや準備ができているか？
などなどを洗い出し評価した上で、一つ一つ準備しておくことが必要です。
立地や環境面でのリスクの洗い出しは
ひとくちに準備と言っても、、、
準備と言ってもやり方や内容は様々です。
・誰がやるのか？
・何をどう準備すればよいか？
・個人で備えることと管理組合として準備することとの仕分けは？
など、様々な課題があります。
委員会などを作って検討をスタートしたとしても、様々なお考えの皆さんをまとめていくのはそう簡単ではありませんし、会議の設定、資料の作成・コピー、議事録作成など、事務局役の手間も膨大なものになります。
防災対策作成のプロセスはこちら
また、管理規約や細則類の変更や追加が必要になる場合もありますし、その場合、費用も含めて総会や理事会でのオーソライズが必要になる場合もあります。
在宅避難
ここまで読んでいただいた皆様、ありがとうございます。
ところで、基本的なところで、疑問がわいてきた方もおられるのではないでしょうか？
マンションの管理組合で防災・減災のための準備をするといっても、大地震のあと、避難所に行くのか、マンションに残るのか、、、 それによって準備する内容も大きく違ってきます。
避難所は住民のうち家が倒壊したりで自宅では命が守れなくなった方々を受け入れるもので、スペース面でも備蓄量でも住民全員を受け入れる前提にはなっていません。
皆さんのマンションが現在の設計基準以前に建てられたもの（旧耐震）で耐震性に問題があるなら別ですが、一般にはマンションは堅牢な建物です。
実際に、東日本大震災でも熊本地震でも、マンションの被害は、90％以上が「小破」までの範囲に収まっています。
避難の流れ、マンションの被災状況はこちら
従って、マンションの居住者の準備は、「在宅避難」を前提に進めることが大切です。
在宅避難はこちら
私達がお手伝いします
国交省の「マンション総合調査」によると、分譲マンションでの大規模災害への対応状況は、「何もしていない」が１／４となっているなど、不十分な状態です。
分譲マンションでの大規模災害への対応状況はこちら
防災・減災対策は、マンションの置かれた状況により様々です。
私達は、既に作成済みの事例をベースに、皆様がお住まいのマンションにふさわしい対策が、スピーディーに纏められるよう、全力でお手伝いします。